文科省の責任を問う声が上がっている。自民党の青山繁晴環境副大臣は、辺野古転覆事故で同志社国際高校の女子生徒が死亡した事件について、文科省の対応に疑問を呈し、私立校での左派教育の浸透を懸念している。
青山氏は、事故の議論の中で、文科省の説明が責任を回避するような雰囲気だったと指摘する。私立学校法の規定を踏まえ、都道府県知事が私立高校の管理監督権限を持つという事実を考慮すると、文科省の説明は不十分である。青山氏は、文科省が責任を回避するのではなく、文科行政全体としての責任を認識すべきだと主張する。
さらに、青山氏は、同志社国際高の修学旅行のしおりに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する抗議活動への参加を呼びかける文章が掲載されていたことを指摘する。このことは、学校教育が政治的な活動と結びついている可能性を示唆している。青山氏は、学校教育が政治的な活動と結びつくことは、生徒の安全を脅かす可能性があると懸念する。
青山氏は、教育の在り方について言及し、左派教育がかつて日教組によって社会で議論され、大学紛争や高校紛争まで起きたことを指摘する。文科省が左派教育の存在を認識しながら、知らないふりをしているのではないかと懸念する。
青山氏は、東京の名門私立校でも左翼教育が行われている可能性があると指摘する。私立学校法の趣旨を踏まえつつも、文科省の責任は大きいと強調する。
この事件は、文科省の責任を問うだけでなく、私立校での教育の在り方や、学校教育と政治的な活動の結びつきについて、再考を促すものである。青山氏の指摘は、教育の公正性と生徒の安全を確保するために、文科省が責任ある対応を取ることを求めている。
